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 2017年5月に就任した文在寅大統領はすぐに経済政策の責任者2人を指名した。

 経済官僚出身の金東兗(キム・ドンヨン=1957年生)氏を経済副首相兼企画財政部長官に、高麗大学教授で市民団体「参与連帯」などで財閥改革運動で活躍した張夏成(チャン・ハソン=1953年生)を青瓦台政策室長に起用したのだ。

 韓国では、たびたび経済副首相など経済担当の長官(閣僚)と青瓦台の秘書官との間で軋轢はあった。

 ところが この2人は、「直接会うどころか電話で話すこともない。企画財政部の次官などが、2人の間を行ったり来たりして調整していた」(経済官僚)という。

有名な不仲ぶり

 官僚出身の金東兗氏と市民運動家である張夏成氏はもともと肌合いが違う。

 さらに、最低賃金の引き上げなど「所得主導成長論」や財閥改革など、基本政策についても大筋では一致していたが、微妙に考え方も違いがあった。

 経済がうまく回っていたなら、2人の関係もそれほど注目を集めなかったはずだ。

 ところが、韓国の経済は、徐々に悪化している。2017年に3.1%だった経済成長率は2018年には3%割れは間違いない。2019年の先行きも悲観的な見方が強い。

 「雇用」と「経済格差の解消」を最重点政策に掲げたが、青年失業率は実質的には10%を超える水準で「過去最悪」とさえ言われる。

 現政権は、これまでの財閥や大企業主導の経済政策からの決別を宣言した。