不動産、脱原発政策の責任者

　不動産関連政策、脱原子力発電政策など、経済政策分野も社会首席秘書官である金秀顕氏が担当した。いずれも文在寅政権の重点政策だ。

　政策室長というポストは文在寅政権になってできた。青瓦台内では経済政策の最高責任者だ。ここにこういう経歴の人物が就任したのだ。

　韓国は大統領制の国だ。首相も内閣もあるが、絶対権力者は大統領だ。

　金秀顕氏は、この大統領の最も近くで経済政策にあたる。それだけではない。

　これまで「不仲」だった2人は、いずれも、文在寅大統領と長年の関係があったわけではない。

　金東兗副首相は官僚出身だ。張夏成氏は、経済民主化を唱え財閥改革運動を主導したが、文在寅大統領と親しいわけではなかった。

　前回の大統領選挙ではベンチャー企業創業者出身の安哲秀（アン・チョルス＝1962年生）氏のブレーンだった。

　これに対して、金秀顕氏は、現政権発足の功労者でもあるし、長年のブレーンだ。文在寅大統領とも、他の側近グループとも長年の関係がある。

　そういう意味で、「毎日経済新聞」はこう報じたのだ。

　だから、最大の経済政策の実力者は、金秀顕氏だと見て注目する向きは少なくない。ところが、金秀顕氏にも懸念材料がある。