働き方改革を推し進める「オホーツク・テレワーク合宿」

　「働き方改革」の一つとして、柔軟な働き方であるテレワークを導入する企業が増加している。7月に実施された「テレワーク・デイズ」では、1682団体が参加した。

　毎日新聞の調査によると、主要121社では「テレワーク」を制度として導入している(または導入予定の)企業が8 割に至っている。地方や中小の企業はこれからとはいえ、大きな方向性が見えている。

　しかし、制度化しても、利用者数はなかなか増えていないのが現状だ。総務省の通信利用動向調査によると、「利用している社員は5％未満」の企業が50％を超える。

　いかにして社員の意識を変えるか？

　いかにして社員にテレワークを実施してもらうか？

　企業の改革をすすめるリーダーの、「あるある」な悩みである。

　オホーツク・テレワーク合宿は、この課題を解決している。

　1日6時間の「テレワークタイム」を用意したことで、離れていても通常業務をしなくてはいけない。

　「切り分けた業務を持っていく」だけでは、3日分の仕事は足りず、結果として生産性が低下するからだ。

　参加者は社内・社外との会議や打ち合わせを含めた「いつもの仕事」がテレワークで可能なことを実体験する。用意したWeb会議用ルームはフル稼働し、この合宿をテレワークのトライアルとし、Web会議ツールのテストを行っていた企業もある。

テレワークタイムはWeb 会議で頻繁に東京と打ち合わせ