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ブルガリア首都ソフィアで、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とボイコ・ボリソフ首相（2018年1月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dimitar DILKOFF〔AFPBB News〕
安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。
最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、①国民の負託のこたえる自衛隊となり、②自衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。
しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。
憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。
こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。
安保法制、特定秘密保護法、ACSA（物品役務相互提供協定）、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。
自衛官の服務の宣誓
ところで、「自衛官の士気を高める」ことについてはいかがであろうか。
武力をもった自衛隊を考える場合、他の公務員や旧軍、さらには諸外国の軍隊などと比較しなければ理解しがたい面がある。その第1は、自衛隊の位置づけである。
自衛隊員は「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、（中略）事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と宣誓する。
これに対し国家公務員は「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、（中略）不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」、警察職員は「私は、（中略）不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います」と宣誓する。
消防隊員も類似の宣誓をするが、「危険を顧みず、身をもって」という用語が使用されているのは自衛官だけである。
