先週の1位は宮家邦彦さんの中国株式会社の研究「ついに中国との対立を覚悟した米国」だった。米国と日本の関係に軋みが生じていることは紛れもない事実。安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を電撃参拝したことに対する反応など、日本は相変わらず第2次世界大戦の反省が足りないと見られているようである。
米中対決を意識し始めた米国
大戦後の急速な復興で、日本は常に米国を脅かす存在であり続けているが、中国はむしろ米国の補完的存在であるということを私たち日本人は忘れてはいけない。
しかし、さすがに中国の急な軍拡と海洋進出は“米中同盟”にも軋みを生み始めた。
それが「ついに中国との対立を覚悟した」ということである。ただし、それは米中間が一層険悪化することではない、と宮家さんは言う。
「米国は中国との対決が不可避であることを覚悟し始めたようだ。だからこそ、少しでも対話を続け、透明性を高めたいのだろう」
「その目的は、誤解や誤算によって生ずる可能性が極めて高い米中(または日中)間の軍事衝突を最小限にするための紛争回避メカニズムの構築である」
米中関係については6位の「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」、16位の「幻に終わりそうな米国の『アジアへの旋回』戦略」も読まれている。
一方、中国の経済については3位に「杭州で不動産が値崩れ、怒り狂う購入者たち」が入ったように関心はきわめて高いようだ。
このほか韓国に関する記事は大変よく読まれている。
そうしたなか、ちょっと気の早い記事も高い関心を集めた。「次期大統領選はヒラリー対ジェブ・ブッシュに」である。
今週、米大統領が来日するが、現大統領は日本人にとってあまり好意的に見られていないということなのかもしれない。