高齢者を現役世代が支えきれない？（写真：takasu/Shutterstock.com）
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日本は2025年、ついに超高齢化社会に入ります。人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者、3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです。介護の人手不足が深刻になる、中小企業の事業継続が困難になる、外国人を招き入れなければ産業が成り立たない……。何年も前から懸念されていた少子高齢化の歪み。「2025年問題」と総称される社会はどんな姿になるのでしょうか。やさしく解説します。

（フロントラインプレス）

すべての「団塊の世代」が後期高齢者に

　日本の総人口は2010年を境に減少を続けています。総務省統計局によると、2023年10月1日時点の総人口は1億2435万2千人で、前年同月比で59万5千人の減少となりました。0.48％のマイナスで、減少は13年連続です。こうしたなか、約800万人いる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が2025年にはすべて75歳以上の「後期高齢者」となるのです。

出所：高齢社会白書（内閣府）
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　内閣府の高齢社会白書（2024年版）によると、2025年には75歳以上が2180万人に達し、国民の5人に1人が後期高齢者になります。また、65～74歳の前期高齢者も1497万人に到達。年々上昇していた高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）はついに30％台に乗ると試算されています。

　国民の3人に1人が高齢者になるわけで、社会の「老い」はいよいよ顕著になりそうです。

　一方で少子化は止まりません。総務省の資料によると、総人口に占める15歳未満の子どもは2023年4月1日時点で11.5％。実に49年連続で減少しました。そうした結果、日本社会の歪みは一段と鮮明になってくるものと思われます。わかりやすい物差しは、高齢者1人を何人の現役世代（15〜64歳）が支えているかという数値です。