高齢者を何人の現役が支えるか

　戦後間もない1950年は高齢者1人に対し、現役世代は12.1人でした。12人で1人の高齢者を支える社会構造だったわけです。その後、1970年には9.8人、1990年には5.8人と低減。高齢世代を支える働き盛りの世代は年々少なくなっていきました。

　そして2025年にはついに2.0人を割り込み、1.9人になると予測されています。現役世代の数値には学生や主婦、無職者なども含まれていますから、実際には高齢者を支える現役世代はさらに少ないはずです。

　若者世代に不安はないのでしょうか。

高齢者1人を支える現役世代の数は2025年についに2.0人を割り込む（写真：Suptar/Shutterstock.com）
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　日本財団が全国の17～19歳1000人を対象として2023年1月に実施した「第52回価値観・ライフデザイン」調査によると、少子高齢化に関して「非常に危機感がある」は37.3％、「危機感がある」は36.8%となりました。

　7割を超す若者が危機を感じているわけです。他方、こうした問題に対する政府の対応については「不十分」「どちらかと言えば不十分」が82.0%にも達しました。次の世代を担う若者の多くが、2025年問題に象徴される日本の将来に強い不安を感じているのです。

　2025年問題は、具体的には社会のどの分野にどんな影響を及ぼすのでしょうか。具体的な見通しをチェックしていきましょう。