ソーラー、EVに次ぐ“屍の山”を築く可能性

　中国のハイエンド産業には、米国など他の産業先進国と違う戦略の特徴がある。核心技術は、他国から盗用したり買収したりし、それを応用力と低コスト化とマーケティングで短時間で商品化し、市場での優位性を先に奪う。そうすることで、産業サプライチェーンの独占をまず確立するのだ。

　技術面的にはまだ課題があったとしても、先に安価な商品を市場に出し、サプライチェーンを牛耳れば、それで資金が集まり、その資金を研究開発に投じて技術を補えばいい、という発想だ。西側先進国の開発者、ものづくりエンジニアたちは、自分の納得するレベルのものを完成させて市場に出そうとする。中国は国家戦略としてまず市場を奪い、その後、レベルを完成させていこうとする。

　中国の戦略の方が、ビジネスとして正しい気もするが問題も多い。市場を席巻し、IPOなどで巨額の資金を集めても、その資金が結局、技術開発ではなく、市場の優勢を維持するためのマーケティングと低コスト化の方に流れて、いつまでたっても看板に見合う技術が追い付かない、というような矛盾が起きやすい。

　そもそもモノづくり、研究開発者のスピリットを持たず、巨額の予算や補助金につられて商機だけを見込んで参入した有象無象が、技術の高みに到達できるのか。むしろ市場の需要を上回る安価な低レベル製品があふれ、市場自体が崩壊するのではないか。これは中国でよくあるパターンで、振り返ればEV、太陽光発電などの産業界には、屍の山が築かれている。

　中国で最も影響力を持つベンチャーキャピタリストの一人、アレン・チューは2025年初頭、中国メディア澎湃新聞のインタビューで「（中国の）具身知能（ヒューマノイドロボット）の商業化経路が不明確である」と指摘し、自身がいくつかの具身知能プロジェクトから撤退していると語っていた。

　この発言により、中国でちょっとした「人型ロボットバブル論争」が巻き起こった。実際は2025年、中国ロボット産業に流入する資金はさらに膨れあがっており、アレン・チューも後になって、差別化された人型ロボットに過去1年、投資したことを認めていたのだが、プロの投資家たちの中にも、この中国ロボットバブルが長続きしないという予測を持っている人はいる。

　春晩に登場した4社、宇樹科技、銀河通用、松延動力、魔法原子は、現在の中国ロボット産業の新興トップ4と言われているが、それら企業は安泰なのか。