暴力団の「マフィア化」を暗示する離脱後の検挙人員数

　さらに悪いことに、「かえってこれらの団体や者たちを追い込み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないのではないか」という又市議員の指摘通り、組員を偽装離脱させて、あるいは非組員化することで、シノギを模索する暴力団のマフィア化や、暴力団を自らの意思で真正離脱したものの、社会復帰に失敗し、かつての犯罪スキルを応用する元暴アウトローの犯罪増加が懸念される事態が生じています。暴力団在籍時に覚えた手練手管を、暴力団離脱後も、匿名・流動型犯罪グループなどに所属し、様々な犯罪に応用されてしまうということです。

　暴排条例が施行された直後の元暴検挙率について警察庁の資料を見てみましょう。

　警察庁によると、「破門状を受けるなどして暴力団員でなくなった者について、平成23年（2011年）に暴力団を離脱した2634人のうち、その後2年間で検挙された者は681人（1年あたり・1千人あたりの検挙人員は129.3人）となっているほか、平成23年から平成27年に離脱した者のうち、その後2年間で検挙されたものは2660人（1年あたり・1千人あたりの検挙人員は114.6人）となっている。

　これは、平成28年における暴力団構成員の1千人あたりの検挙人員（254.8人）より低いものの、同年における人口1千人あたりの検挙人員（2.3人）よりもはるかに高い水準である。暴力団構成員は減少傾向にあるものの、暴力団を離脱した者についても依然として犯罪性向が高い状況が見受けられる（下線筆者）ことから、就労支援等の社会復帰対策を一層推進するなど、総合的な治安対策が必要であるといえる」と結論しています（警察庁組織犯罪対策部「平成28年における組織犯罪の情勢」）。

　2011年から15年にかけて離脱した暴力団員のうち、その後2年間で検挙された、1千人あたりの検挙人員は、一般刑法犯再犯者の検挙人員の約60倍という高率であることが見て取れます。