生活者省の創設を掲げよ

　先日、こんなtweetが話題になっていました。

https://x.com/Retsu_SUZUKI/status/2023659638408048779?s=20

　今回の選挙で落選した鈴木烈候補による「経済問題に向き合わず『市場原理主義/自己責任論』という保守派のビジョンに代わる説得力のあるビジョンや政策を示すことが出来なかった」という「敗戦の弁」です。

　ここまで解説してきたように、「生活者ファースト」というのは本来そのビジョンになり得るものだと思っています。ただ、おそらくは中道から立候補したほとんどの候補者自身が、そもそも「生活者ファースト」がなんなのかよくわからないままに選挙戦に臨まざるを得なかったのではないでしょうか？

　偶然か必然か、高市政権の掲げる政策は極めて産業界のウェイトが重いものとなっています（ブレーンが経産省出身者であることと無関係ではないでしょう）。ずっと消費者保護をテーマにしてきた身としては、また産業界の都合が優先され、消費者の権利が軽視される時代に逆戻りしていくのではないかという危惧がないといえば嘘になります。

　中道改革連合（個人的には名前を変えた方がいいと思いますが）には、「生活者ファースト」というスローガンに則って、消費者庁創設時の「消費者・生活者一人一人がそれぞれの幸せを追求し、その生活を充実したゆとりのあるものにできる社会」という理念の実現のために邁進してほしいと思います。

　そのためには、インパクトのある旗印が必要でしょう。ひとつのアイディアとしては、消費者庁に、たとえば金融庁の所管する金融サービスの利用者保護行政や厚生労働省が所管する労働行政を移管するなどして、「消費者庁を生活者省として改組する」というようなものではどうでしょうか？

　議席数では圧倒的な差がありますが、産業界重視の高市政権と個人（消費者・生活者）重視の野党第一党という緊張感のある対立軸を作り、国会審議を充実させてくれることを期待します。

【お知らせ】
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