「国保逃れ」問題で揺れる日本維新の会の吉村洋文代表（写真：共同通信社）
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（我妻 佳祐：ミニマル金融研究所代表）

　正月の気分も覚めやらぬうちに突然解散風が吹き始めたと思ったら、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を発足させ、政界に激震が走っています。

　そんな中、立憲民主党と公明党が合流を発表した日に、日本維新の会がいわゆる「国保逃れ」をした議員6名を除名するとの発表をしました。大ニュースに埋もれてしまった感はありますが、維新の会としてもこの除名処分で問題に幕引きを図る構えです。

「国保逃れ」とはどういうことかというと、本来、国民健康保険に加入するのが当然の議員が、一般社団法人の理事になることにより、最大で年間100万円近くも健康保険料を低くできるというものです。

　議員の歳費は1000万円を超えるケースもあり、その場合、国民健康保険の保険料の上限である年額109万円を負担しなければなりません。ところが、一般社団法人の理事として低い報酬を設定すれば、年額8万円程度にまで抑えることができます。

　このスキームそのものは合法ですが、実態のない法人を立ち上げ、「国保逃れ」のために理事に就任し、健康保険料を抑制するという手法は極めて脱法的で、本来公益に貢献することが求められる議員としての資質を問われることは致し方ないことでしょう＊1。

＊1：【そもそも解説】「国保逃れ」の保険料を下げる仕組みとは？（朝日新聞デジタル）

　ただ、私個人としては「国保逃れ」をした人たちをあまり責める気にならないというのが本音のところです。より正確にいうと、私には国保逃れを責める資格がないと思っています。なぜならば、私は「健康保険組合」に加入しているからです。

　健康保険組合に加入しているとなぜ「国保逃れ」を批判する資格がないのか、少し説明してみようと思います。