「法の下の平等」を実現する制度であるべきでは？

　参考にさせていただいた「国民健康保険料が高すぎる！」には、厚生労働省の指導医療官が「国保の加入者が消費している医療費が多いのだから国保の保険料は高くて当然で、むしろ住民税からの負担があることを感謝すべき」というような趣旨のことをいっていたという記述があります。

　この指導医療官は、平面的な健康保険制度については詳しいのかもしれませんが、「保険における逆選択とはなにか」ということや、「本来あるべき社会保険の姿はどういったものか」という、深度ある立体的な制度の理解に欠けているといわざるを得ません。

　また、組合健保が解散すれば公費負担が増える（ほぼ公費負担のない組合健保から公費負担率16.3％の協会けんぽに移行するため）という理由で組合健保の存在意義を説明する意見も多く見受けられますが、これもおかしな話です。実際は自営業者に過大な健康保険料を負担させることで「見かけの公費負担」を減らしているだけでしょう。

　自営業者にサラリーマンの2倍近い負担をさせることで公費負担を減らすことを正当化できる理由はどこにもなく、むしろもっと公費負担を増やしてでも労働形態による健康保険料の負担の差をなくしていくべきです。それが「法の下の平等」ではないでしょうか？