自動車部品のサプライヤーが持っているドローン生産のスキルセットと能力

　自動車部品のサプライヤーがドローン（無人航空機）を製造できるかについて、ホーズCEOは「基本的に彼らはスキルセットと能力を持っている。問題は可能な限り英国からの調達を希望する防衛産業にそれを活用できるかどうかだ」と付け加えた。

　SMMTによると、昨年の初期活動を経て、防衛分野における機会を探るサプライヤー支援を継続している。これには「SMMT Meet the Buyer」など業界イベントにおける英国防省との連携や、企業が防衛分野との連携を深める共同ウェビナーの開催も含まれる。

　今後1年間、SMMTは英国防省や主要防衛メーカーとの継続的な対話、企業による多角化に関するベストプラクティスの共有を通じてこの活動をさらに発展させていく計画だ。欧州ではすでに自動車メーカーやサプライヤーの量産ノウハウを軍事に活用する動きが加速している。

　仏自動車大手ルノーは仏国防省装備総局との契約に基づき、防衛企業トゥルジス・ガイヤールと提携する。ウクライナ戦争でロシアが多用するイラン製カミカゼドローン（自爆型無人航空機）「シャヘド」に対抗するため、低コストの長距離自爆型ドローンの月産600機を目指す。

ルノー・サンドゥヴィル工場の生産ライン（写真：ロイター/アフロ）
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