独中堅サプライヤーの75%は「防衛産業への多角化」が優先事項

　自動車部品の世界最大手ボッシュや欧州屈指の防衛エレクトロニクス企業ヘンゾルトが進める「センサー技術の軍事転用」は現代の戦争がセンサーとデータの戦いに変貌したことを象徴する。ドイツの中堅サプライヤーの約75%が「防衛産業への多角化」を優先事項に挙げている。

　欧州連合（EU）の行政執行機関・欧州委員会は昨年12月、域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年以降禁止する目標を事実上撤回することを正式に提案した。加盟国のドイツ、イタリアや域内の主要自動車メーカーの要望を受け入れた形だ。

　中国製EVの攻勢を前にEUは自動車産業保護のため気候変動対策を減速させ、防衛産業へのシフトで雇用と国防の一石二鳥を狙う。英国の事情はさらに厳しい。EU離脱前は年間200万台を目指していた乗用車生産台数は72万台を割り、自動車産業崩壊の瀬戸際に瀕している。

　昨年の生産台数は乗用車71万7371台（前年比8.0%減）、商用車4万7344台（62.3%減）。ジャガー・ランドローバーへの大規模サイバー攻撃、ボクスホールのルートン工場閉鎖、トランプ関税に打撃を受け「近年では最も厳しい年」（SMMTのホーズCEO）となった。