自動車のメイド・イン・ヨーロッパ目標は最大70%を検討

　英国のEV移行にはすでに官民から多額の投資が行われ、スターマー政権は現代産業戦略の一環として40億ポンド規模の「DRIVE35プログラム」を開始する。35年までに乗用車と商用車の年間生産台数を計130万台以上にするという野心的な目標を掲げる。

　自動車メーカーやサプライヤーが販売拠点の近くで生産を行うにはエネルギーコストの引き下げ、産業競争力の強化、国内サプライチェーンの支援、持続可能な国内市場創出の措置が不可欠だ。そして欧州は英国最大の自動車輸出市場かつ輸入車両・部品の最大の供給源だ。

　EU離脱協定で合意された原産地規則変更、欧州委員会主導の「メイド・イン・ヨーロッパ」政策は保護主義を強める恐れがある。英国は対米貿易の不確実性を回避するとともに韓国・インドとの新協定から生じる利益を実現する必要があるとホーズCEOはいう。

　メイド・イン・ヨーロッパはEUが米中依存を減らし、域内の製造業を保護する産業戦略。単なる「産地表示」ではなく、補助金と規制をセットにしているのが特徴だ。自動車などの特定製品のメイド・イン・ヨーロッパ目標を最大70%に設定することが検討されている。