フォルクスワーゲン、軍民両用技術を持つ新興企業に投資

　仏国防省が既存の防衛産業だけでは難しいドローン量産への協力をルノーに求めた格好だ。自動車メーカーの設計、大量生産のノウハウを軍需に転用できれば単価を抑えることができる。契約は10年で最大10億ユーロ規模にのぼると報じられた。

　冷戦後の少量・高性能な装備受注生産モデルではウクライナ戦争のような消耗戦に対応できないことが鮮明になった。欧州自ら装備を自給自足する戦略的自律を求められ、エマニュエル・マクロン仏大統領は軍事への資源配分、生産サイクルの短縮、生産の国内回帰に注力する。

　ドイツ自動車部品大手コンチネンタルは世界有数の独防衛企業ラインメタルと提携。電気自動車（EV）化による部品構成の激変に加え、世界的なコスト競争で余剰になった工場労働者を再教育し、ラインメタルの弾薬工場や軍用車両生産ラインに移している。

　経営状況が苦しくなったフォルクスワーゲンは持株会社ポルシェSEを通じて、衛星監視やサイバーセキュリティーなど「デュアルユース（軍民両用）」技術を持つ新興企業への投資を強化する。自社の物流網や自動運転技術を軍用車両に応用することも検討している。