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第二、第三、第四の不安材料
第二の不安材料は、維新との競合である。自公連立政権のときは、公明党は閣僚を出し、自民党と公明党で選挙協力ができていた。
しかし、自民党と維新の連立政権は、閣外協力であり、選挙協力もできていない。全289の選挙区のうち、85選挙区で両党は競合する。とくに大都市圏でそうであり、大阪で18，東京で11，兵庫で9，神奈川で6，愛知で5，埼玉で4，京都で3である。因みに、競合区以外の129選挙区で維新は自民党候補を推薦している。
なお、野党6党も228選挙区で競合している。まさに多党化時代である。
この多党化こそが第三の不安材料である。自民党と中道改革連合が一騎打ち状態なのは28選挙区のみである。小選挙区は二大政党の対決という教科書が解説する状況にはなっていない。本家本元のイギリスですら、もはやそのような状態ではない。
このような状況になるのは、政権を担ってきた政党に対する不満が高じているからである。
第四には、先述したように無党派層の動向によって、結果が大きく変わることである。降雪という悪条件下で、投票率がどうなるかも大きな問題である。
メディアは、世論調査の結果をナマのまま公表するわけではなく、一定の加工をする。そのために、メディアによって公表される調査結果に違いが出てくることもある。
選挙は、投票箱の蓋を開けるまでは結果が分からないのである。
