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2月16日から確定申告の受付が始まる（写真：78image/Shutterstock.com）
2026年も確定申告の季節がやって来る。今年は暦の関係で2月16日から3月16日までが受付期間となる（通常は原則2月16日から3月15日）。会社員は勤務先の年末調整で税額の計算や納税を済ませており、一部を除き申告する必要はない。年金受給者も年金収入が400万円以下であれば申告は不要。しかし、2025年は日本株や貴金属相場が好調で、これらの売買で一定の利益を出していたら申告しなければならない。せっかくの投資の利益、納税額は極力抑えて“歩留まり”を増やしたいところだ。儲けた投資家が今回の申告で賢く節税する方法をご紹介しよう。
（森田 聡子：フリーライター・編集者）
特定口座以外の口座で得た利益、20万円超なら要申告
2025年は多くの個人投資家にとって“実り多き年”となったのではないだろうか。
株式市場はAI（人工知能）相場や高市ラリーで日米ともに高値を更新し続けた。それ以上に驚異的なパフォーマンスを発揮したのが貴金属で、地政学リスクの増大などを背景に1年を通した資産別の運用成績（円建て）では銀、プラチナ、金がトップ5入りした。
しかし、楽しい宴の後には相応の支払いが待っている。確定申告だ。
上場株式や公募株式投資信託の場合、会社員の投資家もNISA（少額投資非課税制度）や特定口座（源泉徴収あり）以外の口座での取引で確定した利益※1が20万円を超えていたら、申告しなければならない。
※1「譲渡価額－必要経費（取得価額＋譲渡費用）」で算出する。
勤務先の持ち株会の自社株を現金化して得た利益も、この“年間20万円枠”に加算する必要がある。
株式の売買益は、会社の給料などとは異なり、譲渡所得扱いとなる。申告分離課税のため、他の所得の多寡に関係なく、一律20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）が課税される。
2025年のように儲けの多い年に検討したいのは、他の“損失”と相殺して株式投資の税金を減らすことだ。
