“政敵”に刑事起訴や強制捜査を行う攻撃的な段階に

　トランプ氏に大幅利下げで景気浮揚とドル安を進める狙いがあるのは明らかだ。デフレ体質の日本とは異なりインフレ体質の米国ではインフレが再燃し、FRBが再び利上げを強いられるかもしれない。株価が急落すればベビーブーマーの消費が落ち込み、景気後退の恐れが膨らむ。

　第2次トランプ政権は第1次政権時の示唆や圧力に留まらず、自分の“政敵”に刑事起訴や強制捜査を行う攻撃的な段階に入っている。ジェームズ・コミー元米連邦捜査局（FBI）長官は昨年9月、ロシアの米大統領選介入を巡る証言を巡り起訴されたが、その後却下された。

　ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は昨年5月、住宅ローン詐欺疑惑でFBIの捜査を受け、同年10月に金融機関への虚偽申告などの罪で起訴されたが、その後却下された。コミー、ジェームズ両氏はいずれもトランプ氏を巡る疑惑や不正の捜査を指揮していた。

　ジョン・ボルトン元国家安全保障問題担当大統領補佐官は昨年8月、機密情報の不適切管理の疑いでFBIの家宅捜索を受け、起訴された。トランプ氏の第1次政権の運営を批判する回顧録『トランプ大統領との453日（The Room Where It Happened ）』を出版したことへの「個人的な復讐」とみられている。