問題の本質は「オフレコの中身」ではない

　事実関係だけ先におさらいをしておくと、12月18日、高市政権で安全保障政策を担当する官邸幹部（報道では政府高官）が、オフレコを前提とした非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言しました。共同通信、朝日新聞など複数のメディアが一斉に報道し、国内外で波紋が広がっています。

　発言者は「個人的見解」と前置きし、核兵器不拡散条約との整合性から「実現は難しい」とも述べていたとされますが、高市総理に安全保障政策を進言する立場にある人物の発言だけに、与野党から批判が噴出しました。

　木原官房長官は「非核三原則を堅持している」と政府方針を改めて強調し、中谷元さんは「しかるべき対応をしなければいけない」と責任論に言及。公明党の斉藤代表は「罷免に値する」と断じています。

　一方で、河野太郎さんや玉木雄一郎さん、維新の藤田文武さんらは「オフレコの約束を破って報道するメディア側にも問題がある」と批判し、論争は取材倫理の領域にまで拡大しています。

　ここで強調しておきたいのは、今回の問題の本質は「オフレコの中身」ではないということです。

　市民同士が、あるいは国会議員同士が核武装について議論すること自体は、表現の自由と政治的言論の保障のもとで当然に認められるべきものです。というか、好きにやれ。それが自由民主主義陣営の良いところです。

　安全保障環境が厳しさを増す中、核抑止のあり方を冷静に検討すること自体を封じるのは、リベラル派の立場からも首肯しがたいでしょう。

　問題は、現状で堅持している政府方針と明確に異なると解釈できる個人的見解を、記者団の前で語ってしまう人物が政権中枢にいるという事実そのものにあります。