威嚇目的だけじゃない中国軍機のレーダー照射、台湾有事にらみ戦略的意図も

日本は有事を想定して何をしておくべきか

　中国が行う3つの行為をされたとき、どうすべきか。

　レーダーを照射（捜索レーダー、火器管制レーダー）されたときには、それらの電子情報と発信機（艦）の情報を、GPS妨害を受ければ妨害電波情報と発信源、レーダーや無線に対し電波妨害をされればその妨害電波情報と妨害機の情報を収集しておくことである。

図5　日米の電子戦情報の収集イメージ

　特に、それぞれの電子情報を解析すれば、空母、艦種、機種を区別できるだろう。これが常に判明していれば、どの艦（機）がどの地点に所在するかが分かるはずだ。

　特に、空母の位置が判明していれば、その空母をめがけて対艦ミサイルを発射し命中させることができる。

　これまでの日本の「12式」地対艦ミサイルは射程が約200キロであったが、近々配備が始まる12式地対艦ミサイル向上型の射程は約900キロあり、今後さらに1500キロまで延伸される予定である。ステルス性能も有するという。

　中国空母が日本領土の900～1500キロの射程内に入れば、このミサイルをいつでも正確に命中させられる。

　逆に、中国の防空兵器は、ウクライナ戦争でも判明しているとおり、ロシアの「S-300/400」防空ミサイルと同等あるいはそれ以下の可能性が高いと考えられる。

　甘く見積もるのは危険であるが、中国軍としては撃墜率が悪いことを考慮に入れた作戦を採らなければならなくなる。

図6　空母等の防空と日米対艦ミサイル攻撃イメージ

　空母や艦載機の電子情報を解析していれば、空母にミサイルを命中させることができる。

　中国は、対艦ミサイルの攻撃をGPS妨害や電波妨害をしてくるだろう。

　事前の妨害の電子情報を解析していれば、対レーダーミサイルで、その妨害機を破壊することができる。