米カリフォルニア州の高校で授業でも使われているグーグルのGemini（1月22日撮影、写真：AP/アフロ）
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　1月中旬、テクノロジー業界を揺るがす巨大な「同盟」が産声を上げた。米アップルと米グーグルが、生成AI分野で複数年にわたる戦略的提携を発表してから約3週間。

　次世代の「Apple Foundation Models（アップル基盤モデル）」の土台としてグーグルのAI「Gemini（ジェミニ）」を採用するという決断は、かつての宿敵同士による「呉越同舟」を超え、AI市場の勝負のあり方が「知能の高さ」から「実装のコストと安定性」へと完全移行したことを示唆している。

「最強の脳」を外部に求めたAppleの現実

　今後の数年にわたる提携により、年内に予定されている音声アシスタント「Siri（シリ）」の刷新を含む「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の基盤は、グーグルの技術と統合される。

　アップルはこれまで自前主義にこだわりを見せてきたが、昨年来のSiri開発の遅延や、自社開発モデルの性能への冷ややかな評価が、今回の現実的な選択を後押しした格好だ。

　アップルは今回の合意にあたり、「グーグルの技術が最も能力の高い土台を提供する」と異例の評価を下した。

　これは、昨年11月に投入され、多くの指標で「Chat（チャット）GPT」を凌駕した最新モデル「Gemini 3」の実績を認めたものといえる。

背景にある「Nano Banana」とインフラの勝利

　グーグルがこの提携を勝ち取った背景には、2025年後半からの劇的な巻き返しがある。

　同年夏の画像生成ツール「Nano Banana（ナノ・バナナ）」の成功を機に、若年層の支持とAIモデルとしての信頼を急回復させた。

　さらに決定打となったのは、グーグルが10年以上かけて垂直統合を進めてきたインフラ能力だ。

　自社開発のAI半導体「TPU」の最新版「Ironwood（アイアンウッド）」による低コストな運用体制は、巨額の設備投資に苦しむ競合他社に対し、圧倒的な優位性を築いた。

　アップルが年間約10億ドル（約1600億円）とも推計される契約料を投じてまでグーグルを選んだ理由は、この「安定したインフラ」という実利にある。