4兆ドル企業の責任と司法の影

　提携のニュースを受け、グーグルの持ち株会社アルファベットの時価総額は一時4兆ドル（約630兆円）の大台を突破した。

　皮肉にも、AI市場での激しい競争が「検索市場の独占」という司法当局の懸念を和らげ、ブラウザー事業の売却といった最悪のシナリオを回避する「免罪符」としても機能した。

　しかし、今後の課題も少なくない。

　第1に、アップルが最優先事項とする「プライバシー」と、グーグルのクラウド技術をいかに高度に融合させるかだ。

　独自技術「Private Cloud Compute（プライベート・クラウド・コンピュート）」による安全性の確保が、消費者の信頼を勝ち取るカギとなる。

　第2に、コスト競争の持続性だ。

　2026年はスマートフォン市場の成長鈍化が予想されている。巨額のAI利用料を負担するアップルにとって、Siriの刷新で「10点満点」の体験を実現し、買い替え需要を掘り起こせるか。

　これが反転攻勢の成否を分けることになる。

　巨大テック企業が自らの弱点を補完するために結んだ今回の「同盟」は、AIが単なる技術競争の枠を超え、社会インフラとしての定着に向けた新たなフェーズに入ったことを意味する。

　（参考・関連記事）「AI覇権争いに新局面、グーグルの「逆襲」とオープンAIの「焦燥」 | JBpress (ジェイビープレス)」

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