米国の28項目の和平案、欧州はとても飲めず

　アメリカの提案はロシア寄りであり、ヨーロッパ諸国は懸念を示し、修正案をまとめた。

　まずは、武力による主権国家の侵略は許されないという大原則を維持する。

　領土については、領土交換に関する協議は、今の前線が出発点になる。

　ウクライナ軍の削減については、平時の兵力を80万人とする。

　ウクライナの安全保障については、ロシアによる再侵攻の場合、NATO加盟国に対するのと同様の支援をする。

　EUについては、EUとウクライナが決める。また、ポーランドを欧州戦闘機の拠点とするかどうかは、ポーランドが決める。

　ロシアの凍結資産については、それを使った復興事業の利益の半分をアメリカが獲得するという案は削除する。

　ウクライナ大統領選については、和平後100日以内ではなく、「できるだけ速やかに」実施する。

　フォン・デア・ライエンEU委員長は、（1）武力で国境線を変更してはならない、（2）ウクライナの兵力に制限を求めてはならない、（3）将来の平和構築にEUが中心的役割を果たすという3点を、停戦交渉で守るべきだと主張している。