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高市早苗首相（写真：代表撮影/REX/アフロ）
日本の高市早苗首相の国会発言を機に勃発した日本と中国との“衝突”は、韓国でも大きなニュースとなっている。二つの大国を隣国とする韓国にとっては「対岸の火事」ではないからだ。
韓国政府が抑え気味の反応を見せる一方で、韓国メディアは中国の日本旅行自制令や日本水産物輸入禁止などの経済報復が韓国には反射利益になるという期待混じりの展望を示すとともに、両国の対立の長期化がもたらす東アジア情勢の変化に対し、強い警戒感を抱いている。
「日本の苦境、われわれはポップコーンでも食べながら鑑賞しよう」
現在、両国の状況について韓国メディアの論調はおおむね中国に傾倒していると言えるだろう。中国側の度重なる圧迫が次々と伝えられる中で、テレビ放送局の公式ユーチューブアカウントは刺激的なサムネイルとタイトルを掲げたニュースクリップを続々と吐き出している。
公営放送のKBSニュースのアカウントには、
「中国を怒らせた高市首相」（11/17）
「14億の規模が押し寄せれば日本は圧死、中国軍『正面総攻撃』 米国は手を引く」（11/21）
「高市『退くつもりなんてないけど？』 トランプを後ろ盾に日本は勢いづく」（11/21）
「撤回しても強行しても“ポップコーン案件で面白展開”、計算が合わない高市『どうしよう』」（11/21）
「高市、極右の本性が本格化 韓国・中国を同時に刺激し、北東アジアが“危うい”」（11/22）
といった関連動画がアップされている。
