日本のピンチは韓国のチャンス？

　さらに韓国メディアは、中国の日本旅行自粛令と水産物輸入禁止措置が韓国にもたらす“反射利益”についても興味津々だ。

「中国政府が日本旅行を事実上制限する『限日令』を下すと、韓国航空業界が反射利益を期待し、中国観光客の誘致に積極的に乗り出している。航空業界によると、韓国の主要航空会社は、『限日令』が今年第3四半期の業績不振を克服する意外な好材料として作用するものと期待し、中国路線の拡張に積極的に乗り出している」＜中国から“貴人”が来る──日本行きをやめた49万人を取り戻そうと、航空会社が取った行動＞（毎日経済 11/24）

「中国と日本間の葛藤が深まり、日本の完成車市場で中国ブランドが停滞している間、韓国企業が‘反射利益’を得るか注目される。特に、現地で電動化モデルを前面に出した現代自動車が、中国のBYDを補完できるという観測が慎重に出ている」＜中日間の対立が深まる中、現代自動車は日本で反射利益を得られるか＞（ニューシス 11/24日）

「（対立の）事案自体が安保・主権と直結し、政治的に譲歩しにくいという点で両国間の葛藤が長期化する可能性が提起されている。この状況で韓国が日中葛藤の‘隙間受益’を受けることができるという見解だ。韓国投資証券のパク・ギフン研究員は「アジア観光需要が日本から韓国に傾く余地が大きくなっているという点に注目する必要がある」とし、「文化芸術の側面で強くなっている韓国の地位を考慮すると、韓国は日本の有意義な代替地として浮上する可能性がある」と分析した。

　最近、中国のオンラインコミュニティでは、中国政府が日本産化粧品の輸入制限も検討できるという内容が言及されたことがある。中国の化粧品輸入国の割合はフランス、日本、韓国の順だ。中国内で販売される日本製品の空白が発生する場合、韓国の化粧品メーカーが反射利益を得ることができるという見方だ」＜中国の“韓日令”、韓国に思わぬチャンス？…旅行・美容業界で隙間受益論＞（時事ジャーナル 11/24）