中国の経済的威圧への対応に関する私見

　2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化した際には、中国税関当局が日本からの貨物に対して通関検査を強化する動きが広がった。

　また、中国各地で反日デモが広がって日系スーパーなどが暴徒化したデモ隊に襲撃されたほか、日本人を標的にした暴行でけが人も出た。

　日本製品のボイコット運動も全国で展開された。中国政府は反日デモなど抗議活動の一部を容認していた。

　尖閣諸島を国有化した後の最初の日中首脳会談は2年以上経った2014年11月10日に北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に安倍晋三首相（当時）と中国の習近平国家主席との間で実施された。 

　また、尖閣諸島国有化後の日中対立は、日中両国が全面的な軍事衝突や関係の決定的な悪化を避けるための外交的・政治的努力を継続したこと、及び米国の関与などにより沈静化した。

　ちなみに、米ホワイトハウスのカーニー報道官は9月19日、記者団に対し「良好な日中関係が、地域のすべての人の利益となると確信している」と述べた。

　さて、経済的威圧を振りかざす中国に対する具体的対応は次の通りである。

●まず、日本政府は中国からの経済的威圧に対し、感情的な対立を避けて冷静に対応しつつ、主張すべき点は主張すべきである。

　高市首相は、「政府の立場は一貫している」と強調しているが、この点は、一貫して堅持すべきである。

　前述したが、宮本雄二・元駐中国大使は、中国側は「日中関係がどうなってもいいと考えているわけではない」ため、一定期間が経過した後に事態収拾に動くとの見方を示している。

　今、日本は、慌てず冷静に、中国の変化を待つしかない。

●次に、サプライチェーンの多様化・強靭化である。

　小野田紀美経済安保担当大臣は、11月18日の会見で、「すぐ経済的威圧をしてくる所に対して依存しすぎるということはリスクではある」と中国への経済依存に警戒感を示したが、その通りである。

　 特定の国（中国）への過度な依存を減らすため、生産拠点や調達先を地理的に分散させるべきである。また、販路の多元化を通じた威圧の無力化をはかるべきである。

●次に、中国の宣伝工作に負けない情報発信を行う。

　今、国際社会では国益の対立を背景として宣伝工作（プロパガンダ）が目に見える形、あるいは目に見えない形で熾烈に繰り返されている。

　高市首相の台湾有事に関する発言を巡り、中国が国際社会に向けて日本批判の宣伝工作を続けているが、中国の強硬姿勢に同調する動きはロシアなど一部の友好国に限られているもようである。（出典：時事通信社11月24日）

　我が国においても、各政府機関、特に外務省が国内外への積極的な情報発信を行うべきであろう。

●最後に、米国との連携である。

　米国のジョージ・グラス駐日大使は11月20日、外務省内で記者団の取材に応じ、高市首相の台湾に関する国会答弁に中国が反発していることについて、「中国の経済的威圧の典型例だ」と指摘し、「我々は首相を支持する。あらゆる手段で反論を続け、可能な限り支援する」と語った（出典：読売新聞2025年11月20日）。

　筆者は、今回も尖閣諸島の国有化の際と同じように、米国の力（中国への圧力）を借りてもよいのではないか思う。頼れるのは同盟国である。