「一つの中国」原則に対するスタンスの違い

（1）中国のスタンス

　1949年に中国共産党は国共内戦において決定的勝利をおさめ、中華人民共和国を建国した。一方、中国国民党政権は台湾に逃げ込み、中華民国の体制を維持した。

　中国共産党は台湾の解放を目指していたものの、実際にはそれを達成する実力を持たなかった。

　解放軍は台湾解放に向けた準備段階として1949年10月に福建省沿岸の金門島攻略を目指し上陸したものの、中華民国国軍に大敗を喫し、台湾攻略は遠のいた。

　さらに1950年6月に朝鮮戦争が起き、米国が共産主義の拡張を防ぐために台湾海峡に第7艦隊を派遣し、台湾の国民党に対する支援を強化したことで、台湾攻略はほとんど不可能となった。

　1954年12月には米華相互防衛条約が締結され、台湾防衛への米国のコミットメントが条約化された。

　こうして、中国にとって台湾問題は、統一を完成するという問題であると同時に、冷戦の最前線が台湾海峡となったことで、米国による包囲網にいかに対抗していくかという問題ともなったのである。

　台湾を解放することはできないが、しかし大陸と台湾がそれぞれ別の国家として存在するという「二つの中国」を認めるわけにはいかなかった中国は、国際社会で台湾を孤立させることに重点を置くようになった。

　その中で重要となっていった論理が「一つの中国」原則であった。

「一つの中国」原則とは「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部分である。中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府である」という原則的立場のことである。

　1971年には国連代表権を中国が獲得し、台湾を国連から追い出すことに成功した。

　また1971～72年に起きた米中接近の過程において、中国側は台湾問題を重視し、「一つの中国」原則についての立場を堅持した。

　結果的に1972年の上海コミュニケの中では米中それぞれが自国の立場を併記するという形で自国の立場をそのまま残し、さらに口頭了解の形で米国側に譲歩させることに成功した。

（2）米国のスタンス

　リチャード・ニクソンが大統領に就任した1969年、中ソの緊張状態は戦争の危険性をはらむほどになっていた。

　一方、ニクソン大統領は、米軍のベトナム戦争からの名誉ある撤退という大きな課題を抱えていた。

　そのニクソンが政権につくと同時に外交問題のエキスパートとして選んだのが、当時ハーバード大学教授のヘンリー・キッシンジャー氏であった。

　キッシンジャー氏はいわゆる「力の均衡」論者で、イデオロギー的な外交を嫌い、また国務省などの専門の外交官を嫌い、徹底した秘密保持と個人的なルートを重んじるタイプであった。

　脱イデオロギー的な地政学、バランスオブパワーという考え方は、当時は国民も外交官も馴染みがなく、米国外交の主流を占める考え方ではなかった。

　そして、1972年2月21日にニクソン大統領が中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談を行い、2月27日「ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同コミュニケ」（上海コミュニケ）を発表した。

　そのなかで両国は、平和5原則を認め合い、両国の関係が正常化に向うことはすべての国の利益に合致すること、両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、また他のいかなる国家あるいは国家集団の覇権樹立にも反対することを声明した。

　1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立する準備のため、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。

　1979年1月1日の「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」で米側は、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.）と共に「アメリカ合衆国政府は、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認める」（The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China.）とし、台湾からすべての武力と軍事施設を撤去する最終目標を確認し、この地域の緊張緩和に応じて台湾におけるその武力と軍事施設を漸減することを声明した。

　これは、朝鮮戦争以来米国が一貫してとってきた中国封じ込め政策の大転換を意味する。

　1979年1月1日、米中両国が国交を樹立したため、台湾政府は米国との断交を宣言した。

　さて、上記「米中の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」では、米国は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認 (recognize) する」と明記しているが、中国の台湾に対する立場（「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部である」）については、単に「認める (acknowledge)」という表現に留めている。 

　この「承認 (recognize)」と「認める (acknowledge)」という表現の違いが重要な外交的差異である。

　米国は中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を「理解し、それに異を唱えない」という程度の意味合いで解釈されている。

（3）日本のスタンス

　ニクソン米大統領が1972年2月、長く対立してきた中国を訪問した。対中政策で米国と足並みをそろえてきた日本は衝撃を受けた。その5か月後に首相に就任した田名角栄氏が中国との国交正常化を急いだ。

　1972年9月田中首相が訪中し、周恩来総理との間で日中共同声明を調印し、日中国交正常化が合意された。

　日本は、共同声明で「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交した。「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国側の立場について、日本は「十分理解し、尊重」すると記した。

「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」の関連する条文は次の通りである。

第二項　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

第三項　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項（注1）に基づく立場を堅持する。

　さて、2023年4月24日に、原口一博氏より「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」が提出された。

　質問主意書では、「中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が『十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる『一つの中国』を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が『一つの中国』を認めない理由は何か」と質問した。

　これに対し、同年5月9日に政府は、「台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである』」と答弁した。

　すなわち、日本のスタンスは、上記の「中国の主張に完全に同意したわけではなく、中国側の立場を理解し、それに異を唱えない」とする米国のスタンスと同じであると解される。

（注1）ポツダム宣言第八項の条文は、「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」である。従って、ポツダム宣言第8項に基づく日本の立場とは、「カイロ宣言の条項を履行し、台湾と澎湖諸島を中華民国に返還する」と解される。