実は本質的な小泉進次郎提言

　政治改革特別委員会のなかで、自民党の小泉進次郎は「企業献金性悪説」を否定しながら、「今、全く議論がないのが政党交付金の減額だ」として、政党助成法の改革へと議論を促してきた。

　この小泉提言に対しては、イエス＆ノーというしかない。政党交付金への注意喚起が企業団体献金の弊害から目をそらせるための「論点ずらし」であればあまりに党派的である。

　その反面、政党交付金の改革こそ本丸とは、期せずしてその通りである。メディアも国民も不思議なもので、違法な金は少額でも大騒ぎするが、合法的な金はその桁が遥かに多くても素通りする。

　自民党の派閥がパーティーで蓄えた裏金は年間2億円程度なのに対し、自民党が政党交付金として受け取る金額は年間160億円に上っている。2億円の裏金に青筋たてるなら、合法的に振り込まれる160億円の妥当性を見直すべきではないか？

　政党交付金は、企業団体献金とともに、トータルで政党の財政を時代に添う形にすべく議論すべきであろう。