自民党・小泉進次郎氏（写真：つのだよしお/アフロ）
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（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）

後半国会の焦点は選択的夫婦別姓

　国会後半戦が視野に入ってきた。

　前回は予算を巡る攻防を中心に国会前半戦を振り返った。

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　後半戦の見どころとなってくるのは、やはり選択的夫婦別姓（「選択的夫婦別氏」）制度の成立の可否だ。憲法改正に勝るとも劣らないほどに、それどころか直近での具体化という意味ではそれ以上に、左右の政治的立場においてその是非を巡って激しい議論の攻防を繰り広げてきた経緯があるからだ。

　選択的夫婦別姓制度とは、現行制度では夫婦が婚姻するときに「夫婦の姓」を定めることになっているのに対して、その義務付けをやめることで、それぞれ別の姓（従来の姓）「も」選択できるようにしようというものである。

　より大胆な提案では別姓を標準とするような提案もあるが、近年、議論されているのは従来同様に同一の姓に揃えることと別姓を並列させる選択的夫婦別姓案といえる。

　選択的夫婦別姓が本格的な政策課題として注目されるようになったのは、1990年代初頭のことである。1986年の雇用機会均等法など、女性の社会、ビジネス分野への進出が本格化していくような時代の流れと呼応していたと捉えられる。

選択的夫婦別姓制度に関する自民党都道府県連幹事長へのアンケート結果。別姓の「維持」を支持する回答が6割超を占めた（図表：共同通信社）
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