農水族のドン・森山幹事長が交渉の足かせ

細川：米国側は相互関税だけで交渉をまとめたいと考えていると思います。自動車輸出国は日本だけでなく、韓国や欧州連合（EU）などもあり、日本だけどうやって除外するのかという問題もあります。交渉は一筋縄ではいかず、極めてハードルが高いということを理解して臨む必要があります。

赤沢経済再生相（右）による第1回の日米交渉にはトランプ大統領（左）も同席した（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
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　1回目の交渉では、日本は穏健派のベッセント財務長官との交渉予定でしたが、強硬派のラトニック商務長官も同席していました。ただ、これは結果的に重要です。自動車関税については「通商拡大法232条」でラトニック商務長官の商務省の所管だからです。

——自動車関税をめぐる交渉において、日本はどのような材料が必要でしょうか。

細川：決定打はないと思うので複数の合わせ技で行くしかありません。ただ、まずはトランプ大統領が従前から不満を抱いているコメ、農産物が交渉のカギとなるでしょう。トランプ政権の他の閣僚も、交渉のカギになると公言しています。

——農産物について、日本は交渉の用意ができているのでしょうか。

細川：これが大問題です。関税交渉をめぐり、自民党の食糧安全保障強化本部などは「自動車関税の引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と明記した決議をとりまとめました。ちょっといかがなものかなと思います。この自民党決議案を主導したのは、森山裕幹事長。農林族のドンでカギを握っていますが、私はここが最大の問題だと思います。

——交渉がなかなかまとまらないことになると。