高い家賃負担をするくらいなら住宅ローンに変えたほうが得？

　そこまで返済の負担が重くなるのであれば、賃貸住まいで十分ではないかと考える人たちが増えることにもなる。すでに金利がまださほど上がっていない2024年段階でも、マイホームの購入を諦める賃貸派が増加してきたと言われるが、2025年にはそんな人たちがさらに増えることになりそうだ。

　しかし、マイホームは何とか買えるうちに買っておかないと、何年か先には金利上昇、価格高騰のダブルパンチでいよいよ買えなくなってしまう可能性が高い。

　いずれは金利が落ち着き、価格もピークを打って下落に向かうだろうから、それまで待てばいいと考える人がいるかもしれないが、必ずしもそうなるとは限らない。次のチャンスが巡ってこなければ老後の住まいをどうするのか、不安を抱かざるを得ない。

　賃貸で十分だと考えている人たちも、首都圏や近畿圏など家賃の高いエリアで賃貸住まいを続けるのではあれば、今のうちなら賃料負担程度で購入が可能な物件もある。

【図表4】は主要エリアの分譲マンション賃料を示している。東京23区の1m2当たりの賃料は4264円なので、30m2換算で12万7920円、50m2で21万3200円、70ｍ2だと29万8480円となっている。首都圏でも横浜市、さいたま市、千葉市などは安くなるが、最も安い千葉市でも50m2は14万円台、70ｍ2は20万円近くに達する。


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　それだけの家賃を負担するのであれば、今のうちならそれをマイホームの住宅ローン負担に変えることができる。

　例えば、東京23区の50m2換算の家賃は21万円台だが、先の【図表3】にあるように、0.4％の金利なら8000万円のローンを組むことができる。金利が0.8％に上がったとしても、まだ8000万円の借り入れが可能で、金利が1.4％になれば借り入れ可能額は7000万円にダウンする。ある程度の自己資金があれば、都心は難しいにしても、23区の中でマイホームを取得することができるだろう。