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2025年春の賃上げはどこまで現実的か？
7月を目途に参院選が控えている以上、政治も国民の納得感がある中での利上げを望むだろう。この点、今年と同様に賃上げ動向が要諦になることは言うまでもない。
賃金・物価の好循環を確認することが利上げの何よりのサポート材料になることは、今年3月のマイナス金利解除で確認した通りだ。よって、今回も3月春闘の集中回答日が政策判断の鍵として取りざたされるだろう。
ただ、11月30日の日経新聞による単独インタビュー記事において、植田総裁は「賃金でいえば、25年の春闘がどういうモメンタムになるか。それはみたい。そこは確認にもう少し時間がかかるが、それを待たないと金融政策が判断できないわけではない」と述べ、春闘の結果が見えずとも政策変更に踏み切る可能性を否定していない。
世の中の雰囲気を見る限り、集中回答日を待つまでもなく2025年も2024年並みの強い結果が期待されるため、必ずしも待つ必要はないという判断は腑に落ちる。
日本の企業部門が大きな賃上げを可能にするだけの原資を抱えているとの想定に、大きな無理はない。11月下旬には、2024年4～9月期における上場企業の純利益が4年連続で過去最高となったことが報じられた。順当な賃上げを期待しやすいムードはある。
これはマクロ統計からも確認できる。例えば、輸入コストの影響を除いたホームメイドインフレの指標であるGDPデフレーターは、過去3年で明らかに騰勢を強めている（図表①）。
【図表①】
