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ドイツに続き政権が崩壊したフランス。マクロン大統領の求心力が低下していく展開が予想される（写真：ロイター/アフロ）
ドイツ、フランスの政権が立て続けに崩壊するなど激震に見舞われている欧州情勢。欧州連合（EU）加盟国に対する財政政策への制約が復活している中、各国は極右・極左の台頭や、トランプ氏が掲げる防衛費増大に伴う債務拡大といった難題に直面している。流動化する欧州情勢はどうなっていくのか。第2次トランプ政権に対峙できるのか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
独仏崩壊に左右両極の台頭
過去1カ月でドイツ、フランスと立て続けに政権が崩壊した。政治情勢に関する注目は第二次トランプ政権の行方に集まりやすいが、EU/ユーロ圏の中核をなす2カ国の政治が流動化していることの意味は看過できない。
いずれの国にも固有の事情はあり、政治制度も異なるため、今後の政局を解説することは避けるが、共通していることは極右・極左政党の台頭と結果としての多党連立である。
例えば、9月に実施された旧東ドイツ3州の州議会選挙には、その色合いがはっきり出た。
欧州債務危機を契機として生まれた極右政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」はチューリンゲン州で32.8％、ザクセン州で30.6％、ブランデンブルク州で29.2％に達した。
一方、1月に旗揚げされたばかりの極左政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」もチューリンゲン州で15.8％、ザクセン州で11.8％、ブランデンブルク州で13.5％に達している。
つまり、左右両極の非伝統的な政党が旧東ドイツ地域で40％以上の得票率を記録したということだ。
ちなみに、2025年2月に予定されるドイツ総選挙を念頭においた世論調査（出所：POLITICO）によれば、12月2日時点でAfDは18％、BSWが6％、合計で24％と州レベルだけではなく連邦レベルでも20％強の支持率を集める状況にある。これはキリスト教民主同盟（CDU）/キリスト社会同盟（CSU）の32％に肉薄する勢いと言える。
現与党の社会民主党（SPD）は15％なので、もはや単独でAfDに劣後している。歴史的経緯から極右思想がタブー視されるドイツでAfDが政権入りすることはないが、ドイツ国民の心境は既存政党では捉えきれなくなっている。
フランスの状況も似たようなものだ。
