ロシアのプーチン大統領とトランプ氏のツーショット。トランプ前政権時代の写真（写真：AP/アフロ）ロシアのプーチン大統領とトランプ氏のツーショット。トランプ前政権時代の写真（写真：AP/アフロ）
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　報道によれば、ロシア政府は国内の有力石油会社3社を統合し、巨大エネルギー会社を設立しようと画策しているようだ。旧ソ連時代の石油工業省の再来との声もあるが、プーチン大統領は何を狙っているのだろうか。（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）

　米有力紙ウォールストリートジャーナルが11月9日付で伝えたところによると、ロシア政府は国内の有力な石油会社3社を統合し、巨大エネルギー会社を設立しようと画策しているようだ。ロシア最大の石油会社である国営のロスネフチの下、半国営のガスプロムの子会社であるガスプロムネフチと民間のルクオイルを合流させる計画だという。

　この協議がまとまるかは定かではないが、仮に合意に達した場合、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ、世界で第2位の石油会社が誕生することになる。

　ロシア政府がこの計画を立てる理由は、価格交渉力の向上にあるようだ。主要国による経済制裁の結果、ロシア産原油は国際価格（ブレント）より低価格で取引されている（図表1）。

【図表1　原油価格の推移】

（注）週次 （出所）ICEなど（注）週次 （出所）ICEなど
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　ロシア産原油の主要な需要家は新興国、それも中国とインドだ。うち中国は、同様に主要国による制裁対象になっているイラン産原油も輸入していることで知られる。そのため、中国はイラン産原油と価格を見比べてロシア産原油の輸入量を決める。インドもまた、近隣の中東産原油との価格の見合いでロシア産原油の輸入量を決めている。

　つまり、ロシア産原油の取引は、生産者であるロシアよりも需要家である中国やインドに有利に行われている。そこで、ロシア政府は石油会社を統廃合し、ロシアで独占企業体を作り上げることで、ロシアの対外的な価格交渉力を上げようとしているようだ。もちろん、ロシア政府は公式にこの計画を認めていないが、可能性は十分に高い。