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金融政策の正常化に踏み切った植田総裁（写真：ロイター/アフロ）
日銀の植田総裁は、11月30日に日本経済新聞の単独インタビューを受け、「データがオントラックに推移しているという意味では近づいていると言える」と利上げの可能性を示唆した。加えて、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」とも以前から述べている。
異次元緩和を経て、日本経済はどこに向かっているのか。『異次元緩和の罪と罰』（講談社）を上梓したオフィス金融経済イニシアティブ代表で、元日銀理事の山本謙三氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──本書では、日銀の黒田前総裁が2013年4月から開始し、現在の植田総裁が今年3月に終了を発表した異次元緩和と、その影響について考察されています。
山本謙三氏（以下、山本）：異次元緩和とは、日本銀行が非伝統的な手段を用いて巨額の資金供給を行うことです。正式名称は「量的・質的金融緩和」です。
従来の金融緩和では、短期の資産（短期国債など）を購入して市場に資金を供給していました。それに代えて、長期の国債やETF（上場投資信託）なども買い入れる、これが「質的緩和」です。それを大量に行うことを「量的緩和」と呼ぶので、「量的・質的金融緩和」と言われてきました。
日本経済の停滞は物価の下落にある。金融緩和が足りない。小出しではなく、いっぺんに大胆な金融緩和をやろう──。こうした黒田前総裁の考えに沿って、「2%の物価目標」を約束するという方針で異次元緩和は始まりました。
もっとも、黒田前総裁の考えた通りに事は運ばず、結果的には逐次投入を繰り返すことになりました。前述の「量的・質的金融緩和」という名称も、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に変わり、さらには「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」へと変わっていきました。
──異次元緩和によって「日本経済は世界に例をみない異形の姿になった」と書かれています。
山本：大きく状況は変わりましたが、3つの大きな特徴があります。
1つ目は、財政赤字が拡大し、政府の財務残高は非常に大きくなったこと。2つ目は、それに対して日本銀行が巨額の国債を買い入れて保有しているということです。そして3つ目は、金利をずっとゼロに抑えてきたので、市場機能が十分に働かなくなったということです。
政府の財務残高は、国と地方を合算すると、対GDP比で250%を超えています。世界で首位を競うほどの政府の借入残高です。このうち、地方を除いた国の部分は700兆円の負債超過（資産から負債を引いたもの）という状態です。
これに対して、日本銀行は600兆円近い額の長期国債を買っている。素直に見ると、財政ファイナンス（※）に近い状態になっています。
※財政ファイナンス：中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること。
では、景気がどう変わったかというと、異次元緩和を開始する前の10年間と、開始してからの10年間を比較すると、GDPの伸び率はほとんど変わっていません。
