写真提供：日刊工業新聞／ロイター／共同通信イメージズ

　産業横断の戦略構想、新たなビジネスモデル創造などの重要性が高まる時代には、あらゆる業種において“創造と変革”を推進するリーダーが求められる。本連載では、世界有数の戦略コンサルティングファームA.T. カーニーの日本のメンバーが、国内19の業種における最新トレンドを分析した『A.T. カーニー 業界別 経営アジェンダ 2025』（A.T. カーニー編／日経BP 日本経済新聞出版）から、内容の一部を抜粋・再編集。「小売」「エネルギー」に加え、業界横断のテーマ「M&A」にフォーカスする。

　前回に引き続き、第2回もM&A（第17章：久野雅志・三野泰河著）を取り上げる。成長を続ける日本のバイアウト（買収）市場において目立ち始めている、総合商社とプライベートエクイティ（未公開株＝PE）ファンドの連携の背景を探る。

買い手側の変化

『A.T. カーニー　業界別 経営アジェンダ 2025』（日本経済新聞出版）

変化④：PEファンドの新規参入の増加・大規模化

日本のM&A市場においては、年々PEファンドによる買収の比率が高まり、足元では約3割を占めていると言われています。

　日本では1990年代後半からバイアウト案件が増えはじめ、アドバンテッジパートナーズやユニゾン・キャピタルが第1号ファンドを組成し、そのような動きに対し、既にベンチャー投資を行っていたみずほキャピタル、ジャフコ、東京海上キャピタルなどが後に続きました。

　また海外プレイヤーの参入もこの頃から活発化し、2000年代に入ると、日本で活動するファンド数は一気に増えていきます。象徴的なものとしては、カーライル、CVC、CITIC、ベインキャピタル、KKRなど、海外の大手ファンドの日本参入が相次ぎ、日本におけるバイアウト市場の黎明期となりました。

　その後、順調に成長してきた日本のバイアウト市場ですが、リーマンショック以降、一部撤退するPEファンドが出てきたこともあり、「日本のPEマーケットは成熟市場に入ってきた」という声もありました。

　これが一転、2010年代後半から、グローバルから見ても日本のバイアウト市場はもう一段の“成長市場”と見なされ、足元ではかつてないほど日本のバイアウト市場が注目を浴びるようになっています。