
ビジネスの現場でのAI利用が加速している。企業の多くは、生成AIを業務効率化や人材不足の解決策、さらには事業拡大の手段として注目し、利活用を進めている。
その話題性の一方で、生成AIを使ったことがあるという人は意外と少ない。総務省がとりまとめた2024年版『情報通信白書』※注1によれば、日本全体で見ると生成AIを利用したことのある個人の比率は9.1%と全体の1割に満たない。それに対し、中国では56.3%、アメリカでは46.3%と、大きく水を開けられている。利用しない理由は「使い方がわからない」がトップで「自分の生活には必要ない」が続く。こうした回答からは、利用方法についてのリテラシー不足と、「自分ごと」として捉えるマインドの欠如が見えてくる。
※注1:総務省『令和6年度版 情報通信白書』 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/00zentai.pdf

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また、9%という日本の生成AI利用経験者比率の低さは、かつてのスマートフォンの普及状況と似ている。日本でスマートフォンが発売され始めた2010年の普及率はわずか3.6%※注2。この頃すでにアメリカではシェアが3割※注3を超えていた。この当時のスマートフォンの普及と同じく、AIの普及も他国に比べて遅れをとっている。同じ轍を踏まないためには、AIという「令和の武器」を使いこなせる環境を整える必要がある。
※注2:NTTドコモ モバイル社会研究所 モバイル社会白書 2024年版より https://www.moba-ken.jp/whitepaper/wp24/pdf/wp24_all.pdf
※注3:Nielsen NetRatings「米国のスマートフォン向け基本ソフト市場シェア」よりhttps://www.netratings.co.jp/nielsen_wire/jp/2011/06/10/NW20110103.pdf
この資料では、総務省やMicrosoft、OpenAI等の調査結果を基に、なぜAIなどのデジタルツールが業務に浸透しないのか、浸透を阻む3つの壁について、その要因や乗り越え方を解説。全社員がデジタル人材となり、AI使いこなすための企業の取り組みについて、成功事例を交えて説明している。
生成AIやデジタルツールの社内浸透に課題を感じている経営者や管理職、また全社的なデジタル人材育成に取り組みたいと考えている人事・教育担当者、生成AIやデジタルツールの利活用を推進している部門の方などにはおすすめの資料となっている。この機会に是非一読することをお薦めする。