103万円の壁よりもややこしい「130万円の壁」

　……で、国民民主党の主張する通り、103万円の所得控除を178万円に引き上げると、国の税収や地方税の総額では概ね7.6兆円の「税収減」になるという試算はおそらくその通りです。

　委細は省きますが、過去にも税務調査委員会や財政審議会でも繰り返し所得控除について議論してきたものの、まああんまり現実的な政策じゃないよねってことで終わっている話です。

　国民民主党の政策の是非の問題において、「恒久減税なのかどうか」や「高所得者が有利かどうか」はあまり重要ではなく、実際には「所得控除ではなく税額控除にすべき」って議論になるんじゃないかと思います。

　国民民主党への政策の反論は高額納税者に有利だからという論調になっていますから、もともとそこまでたいした問題ではない103万円の壁を取っ払う政策を推進するために税制をいじるなら、ほとんど税金を払わない人たちの所得帯の税額控除か直接給付を厚くするかしか方法はないのです。もとからたいして稼いでいませんから。

　なによりも、国民民主党の政策については、他のポピュリズム政党と違って、玉木雄一郎さんも国民民主党の面々も、過去の税制議論のある程度分かってて騒いでいる面があるんです。

　国民に「積極財政で」と抽象的に言っても理解してもらえません。だから、分かりやすく「手取りを増やす」スローガンに対して、具体例として「103万円の壁をなくす」と言われれば、その103万円の壁があるんだと誤解している有権者からすれば「国民民主党を支持しよう」となる。作戦勝ちなんですよ。

　実際には、103万円以下に抑えている低所得の家庭の皆さんの税負担軽減と、一連の働き控えの緩和による労働供給の促進を実現する政策なのだと考えれば、一定の減税効果もあって景気浮揚もあるでしょうから、もうちょっとちゃんと詰めればいい看板政策になるんじゃないですか。

　ややこしいのは、103万円の壁なんかよりも、本当に影響があるのは「国民年金加入の130万円の壁」のほうなんですよね。

　これは、年収が130万円を超えた場合は扶養から外れて自分自身が国民健康保険や国民年金に加入しなければならなくなるもので、第3号被保険者制度なども踏まえて「税と社会保障」の根本的な制度設計のところに踏み込んで議論していかなければならなくなります。

（出所：共同通信社）
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　これも国民民主党は「分かってる」けど、抜本的な社会保障制度の見直し議論のような泥沼をいま進むつもりはないので黙っているんだろうなあと予測するわけです。

　もっとも、これら一連の「手取りを増やす」政策を実現していたのは、国民民主党ではなく岸田文雄政権です。今年7月、8月の家計の手取り額増を実現したのは俺たちのガンギマリ岸田文雄だったということはよく理解しておく必要はあります。

　別に玉木雄一郎さんが岸田さんの手柄を横取りしたのだという話ではありませんが、政策の方向性や論調自体は岸田さんがしっかりとしたレールがあって、そのうえで玉木雄一郎さんが国民にガッツリ受け入れられるような政策論の道筋をつけた、というのが今回の選挙の総括であって、国民民主党の勝因であったろうと思います。