部分連合の模索

　最も安定した政権を作るには、第三の会派を加えることである。たとえば、国民民主党で28議席、維新で38議席が増える。しかし、両党とも自公連立政権に加わることは否定している。それは、選挙戦で与党に対して厳しい批判を展開してきたので、直ぐに連立入りするのは支持してくれた有権者に申し開きができないからである。

　そこで、政策ごとに見解を調整し、一致をしたら採決で賛同する部分連合という形で解決する方法が模索されている。今のところ、この方式での妥協が最有力である。

　そして、今、国民民主党との協議が進んでいる。10月31日には、自民党と国民民主党の幹事長同士が会談し、政策協議を開始することで合意した。

　国民民主党は、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結を解除することや、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を解消し、最大178万円まで引き上げることを求めている。玉木代表は、「手取りを増やす経済政策」の実現を選挙戦で訴えた。

　これに自民党や公明党がどう対応するかが問われることになる。

　自民党と国民民主党は、党首会談を行うことでも一致した。また、公明党も国民民主党との協議を行うことで合意している。

　しかし、政策協議には、財務省をはじめ霞が関の官僚機構との調整も必要であり、容易にまとまる話ではない。

　来年の参議院選挙でも自民党の苦戦が予想される。そうなると、国民民主党を連立政権に参加させるという選択肢が現実味を帯びてこよう。部分連合から本格連立への格上げである。そうなると、連立政権のあり方も大きく変わる可能性がある。