公職選挙法を改正する動き

　公選法に内容規制のない選挙ポスター問題は、このあと、どう展開していくのでしょうか。最も可能性が高いのは、公選法を改正し、ポスターの内容に一定の制約を課そうという動きです。今回の都知事選での出来事を踏まえ、すでに主要政党の代表らが公選法改正の必要性に言及しています。

　テレビ番組や記者会見などで発せられた主な見解は以下の通りです。

出所：フロントラインプレス作成
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　7月7日には東京都知事選の投票があり、同日夜には新しい知事が決まる見込みです。都政の課題にどう取り組むかという問題とは別に、国政レベルではこの選挙ポスター問題も解決すべき課題として浮上してくることは間違いありません。

フロントラインプレス
「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。