東京都知事選立候補予定者の共同記者会見で手を合わせる（左から）石丸伸二氏、小池百合子氏、蓮舫氏、田母神俊雄氏＝6月19日、東京・内幸町の日本記者クラブ（写真：共同通信社）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　6月20日(木)、都知事選が告示された。これまでの都知事選の常識、良識を破る異例、異常、異様な選挙である。日本社会全体の劣化を象徴しており、選挙後の東京の未来が気にかかる。

50人を超える候補者

　まずは候補者の数の多さである。56人に上る。候補者の数が多いと、「選択肢が増えるので良い」とか、「関心度の高さのバロメーターで評価する」とか、「誰でも立候補できるのが民主主義だ」とかいった積極的な評価もあるだろう。

　300万円という供託金は立候補を制限するのに役立っていないことを証明しているとも言える。供託金は、売名を目的にしたり、面白半分に手を挙げたりする泡沫候補を極力減らすという目的があるが、今回はそうはなっていない。しかし、だからと言って供託金の額を増額すると、金銭的理由で、有為な人材が立候補しにくくなる。

　候補者が増えた原因は、「NHKから国民を守る党（NHK党）」の掲示板作戦にもある。24人を立候補させたこの党は、候補者を大量に擁立して選挙ポスター掲示板を占有し、党に寄付した人に自由に自分の主張をポスターに掲載させるという。

東京都知事選で、24人の立候補者を出した「NHKから国民を守る党」。そのポスター掲示スペースに貼られた女子キックボクサー「ぱんちゃん璃奈」のポスター。ポスターには「生活困窮者をなくせ！」と書いてあるが、ぱんちゃん璃奈が都知事選に立候補したわけではない（写真：共同通信社）
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　具体的には、5月末日までは5000円、6月1〜19日は1万円、20日以降は3万円を寄付すれば、1万4000カ所に設置してある掲示板のうち1カ所で、自分が自由に作ったポスターを最大24枚まで貼れるという。寄付が順調に伸びれば、供託金を支払ってもお釣りが出るくらいの収入となる。

　このような「金儲け」的な掲示板の利用には批判の声が上がっているが、公選法にはこれを禁じる規定はない。しかし、このような行為は選挙という民主主義の土台を破壊するものである。公選法の改正が必要である。