第3部　露国家予算案から見るウクライナ戦争

　2023年年末に成立・発効した2024～26年露国家期首予算案は下記の通りです。

　予算案をつぶさに検証すると、ウクライナ特別軍事作戦は今年2024年に戦闘終結の目途が立つと考えていた節があります。

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　上記予算案のうち、歳出案に占める国防費と治安・情報費は戦争前の2021年は24%、2023年30%、今年2024年は39%と上昇後、2025年は34%、25年30%と減少していきます（2022年非開示）。

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　これは今年で特別軍事作戦の目途が立ち徐々に軍事作戦は縮小していく前提の予算案ですが、来年も戦争が続けば、露国家予算案は大幅な修正必至となります。

　早晩、ロシア経済弱体化が表面化することになり、経済弱体化は国民生活を圧迫することになるでしょう。

　ロシアは過去2回、ナポレオン戦争と第2次世界大戦という大戦争を経験しています。

　よく、「ロシア国民は戦争による困窮生活に慣れている」と言われます。しかし過去2回の大戦は祖国防衛戦争であり、今回のウクライナ戦争は祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。