夫婦どちらかの収入が途絶えるとローン返済が困難に

　世帯年収をみると、契約者の平均が1057万円に対して、夫婦のみ世帯は1068万円で、子どものいるファミリー世帯は1121万円となっている。夫婦のみの世帯では共働き世帯がほとんどなのに、世帯年収はファミリー世帯よりも若干低いレベルにとどまっており、共働きでないとマンションを買えない夫婦が多いのではないかと推察される。

　注意しておきたいのは、共働き世帯は片働き世帯に比べると収入が減ったりするリスクが倍になる点だ。片働きであれば、病気やケガなどに見舞われたり、勤務先のリストラ、倒産などに遭ったりするリスクは1人分だが、共働きだと夫婦は2人分という見方もできるからだ。

　仮にギリギリの資金計画でマイホームを買っている共働き世帯が多いとすれば、どちらかの収入が途絶えると、たちまち返済が困難になる。そうなると、ローンの延滞からローン破綻につながる確率も高くなってしまう。

　そうならないためには、一定期間どちらかの収入が途絶えたり、減少したりしても何とか返済を続けられるようなゆとりある資金計画でマイホームを購入し、決して無理をしないというのが大前提といっていだろう。