（英エコノミスト誌　2024年4月6日号）

中国の不動産不況は深刻だ。海南省海花島に建設された恒大集団の39棟のアパートには地方政府によって解体命令が下された（2022年1月6日、写真：ロイター/アフロ）

この計画は中国国民を失望させ、世界のほかの国々の怒りを買う。

　中国は今、鄧小平の最も広範な改革が1990年代に始まった時以来の重大な経済的試練に直面している。

　昨年は5％の経済成長を達成したが、数十年にわたる奇跡を支えた柱がぐらついている。

　勤勉なことで名高い労働力が縮小傾向に入り、史上最大の不動産ブームが崩壊し、豊かになるために利用してきた自由貿易のシステムが瓦解しつつある。

　習近平国家主席はその対策として、中国経済を作り直す大胆な計画をさらに強く推進しようとしている。

　テクノ・ユートピア的理想主義と中央政府による計画、安全保障への執着を混ぜ合わせた計画は、明日の産業を支配する中国の野心を描き出す。

　だが、この計画に潜む矛盾は、中国国民が失望し、世界のほかの国々が怒ることを意味する。

急速に強まる沈滞ムード

　あのイケイケの時代はもとより、12カ月前と比べても中国のムードは暗い。

　3月発表の工業生産伸び率は拡大したものの、消費者には元気がなく、デフレに陥る危険性が潜んでいるうえに、多数の起業家が幻滅している。

　この不安の背後にあるのは、中国の脆弱さについての根深い恐怖心だ。

　中国の労働力は2050年までに20％減少すると見込まれている。国内総生産（GDP）の2割を稼ぎ出す不動産業が危機から回復するには何年もかかるだろう。

　おかげで、収入は土地の売却頼みで経済成長も不動産業の繁栄に依存していた財政難の地方政府が痛手を被る。

　米国との関係は、習氏とジョー・バイデン米大統領による先日の電話会談が裏付けたように一時期に比べれば良くなっているが、壊れやすいことに変わりはない。

　中国政府当局者は、11月の選挙で誰がホワイトハウスを手に入れようと米国は中国からの輸入をさらに制限し、さらに多くの中国企業を罰すると確信している。