阪神タイガースに学べ

　18年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした阪神タイガースは、攻撃面で見ると、チーム打率が突出して高いわけではない。しかし、出塁率はダントツの1位だ。その理由は、選んだ四球の数が圧倒的に多いからだ。ヒットだろうが四球だろうが、塁に出るのは同じだ。そこで岡田監督は、フロントに掛け合って、選手の成績評価で、四球獲得に与えるポイントを高めてもらったという。これにより四球を選ぶ選手が劇的に増えた。

プロ野球セ・リーグで18年ぶり6度目の優勝を決め、胴上げされる阪神・岡田彰布監督（写真：共同通信社）プロ野球セ・リーグで18年ぶり6度目の優勝を決め、胴上げされる阪神・岡田彰布監督（写真：共同通信社）
拡大画像表示
ギャラリーページへ

　そのことを考えると、財務省の増税路線を改める方法は簡単だ。

　増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、経済拡大に伴う税収増を実現した官僚にプラスポイントを与えるのだ。そのために官邸が財務省から人事権を取り上げ、個別に官僚の人事評価をすればよいのではないだろうか。

繰り返された“非科学的”経済政策

　2014年の消費税増税のような非科学的経済政策は、今もなお繰り返されている。その典型が2023年11月2日に政府が閣議決定した経済対策だ。

　経済対策の目玉は、所得税・住民税減税だ。物価高で苦しむ国民生活を救うため、岸田総理は「税収増を国民に還元する」と、住民税非課税世帯への7万円の定額給付に加えて、1人あたり住民税1万円、所得税3万円の定額減税を1年に限って実施することにした。立憲民主党を除く野党からは消費税減税を求める声が出ていたし、自民党の若手国会議員102人で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」からも、消費税率を5％に引き下げたうえで、食料品については消費税率を0％とする政策提言がなされていた。だが、そうした案は見向きもされなかった。

　岸田総理の打ち出した所得税減税は、消費税減税とくらべると、かなりの問題がある。