外国人観光客の旅行需要は強いが、人手不足など供給面が制約になりつつある（写真：つのだよしお/アフロ）
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  • 財務省が発表した2023年度上期の国際収支統計は、経常収支の黒字が前年同期比で3倍増と大幅に伸びた。
  • だが、経常収支黒字は海外有価証券から発生する利子や配当金、海外現地法人における内部留保や配当金など。そのまま海外で再投資される可能性が高く、キャッシュフローベースで見ると、黒字幅は10分の1に減少する。
  • 何より、日本経済はインバウンドで外貨を稼ぐ構造に変質しているが、人手不足など供給面で制約があるうえに、海外企業のデジタルサービスへの支払いが増加している現状に鑑みると、円安が中長期的に続く可能性がある。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

キャッシュフローベースでの黒字は10分の1

　11月9日、財務省が発表した2023年度上期（4～9月）の国際収支統計（速報値）では、経常収支が12兆7064億円の増加と、黒字幅は前年同期比で3倍となった。この伸び幅は「年度の半期ベースで過去最大」とニュースでも報じられている。

　2023年度上期の国際収支統計のポイントを3つ挙げるとすれば、①貿易収支赤字の縮小、②旅行収支黒字の拡大、③その他サービス収支赤字の拡大であり、①と②の影響が、③の影響を上回る局面だったと言える。

　まず、①について言えば、貿易収支赤字は▲1兆4052億円と前年同期の▲9兆1814億円から7兆7762億円増と大幅改善している。②も旅行収支黒字（1兆6497億円）が前年同期（1102億円）から1兆5394億円と実に10倍以上の黒字に膨らんでいる（もっとも鎖国状態からの急回復を過大評価すべきではない）。

　片や、③その他サービス収支赤字の拡大については、その他サービス収支赤字が▲3兆7235億円と前年同期（▲2兆8887億円）から▲8348億円の拡大を見せている（図表①）。

【図表①】


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　総合すると2023年度上期における経常収支の黒字拡大は、基本的に貿易赤字縮小と同義であり、その主因は言うまでもなく原油価格の下落（前年同期比▲25.3％の1バレル83.52ドル）であった。

　そうした市況要因は確かに大きなものだが、構造的な事実を含むわけではなく、過度に大騒ぎすべきでもない。