経済の低迷で「戻ってきた病人」と揶揄されるドイツ（写真：AP/アフロ）
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  • IMF（世界通貨基金）の世界経済見通し（WEO）で、ドル建て名目GDPの絶対額で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。
  • 歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動の影響だが、成長率が横ばいの日本に対してドイツは着実に経済規模を積み上げてきてきた。そもそも今の円安が一過性という保証はない。
  • 日本とドイツの差は、為替次第でいつでも入れ替わるようなものになった。日本は世界第3位の経済大国というステータスを守ってきたが、それも定位置ではなくなりつつある。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

ついに日独GDP逆転予測が

　2023年初頭から、「2023年は日独GDPが逆転する年になる可能性がある」という話題が注目を集めていた。2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたことが背景にある。

　その後、今年1月、4月、7月とWEOは更新され、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示された（図表①）。

【図表①】

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　図①で示しているように、日本のドル建て名目GDPは2021年から2022年にかけて一段切り下がっている。言うまでもなく歴史的な円安の結果であり、日独逆転は為替変動を受けた価格効果の帰結とも言える。

　過去10年を振り返っても、日独GDPの差が極端に拡大した時期（2012年前後）では円相場が史上最高値を付けていた。ドル建てGDPの比較は多分に為替変動の影響を受ける。

　こうした過去の経緯を踏まえ、今回の逆転はあくまで市況の乱高下を受けた一過性のスナップショットと考える向きもあるかもしれない。そういった主張もある程度は理解できる。

　2012年時点のドル建て名目GDPに関して言えば、日本はドイツよりも8割弱も大きかった。それが10年余りで追いつかれ、逆転されるに至ったのである。2012年時点でこの展開を予測できた者はごく少数だろう。同じこと（再逆転）が今後10年で起きるという主張も一蹴できるものではない。

　しかし、「一過性のスナップショット」だったとしても十分大きな出来事ではある。