同日、ベトナムも「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」と声明を発表。台湾の外交部は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と激しく反発した。

　さらに、マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を中国領として主張していることに反発。中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。

各国の反発に「理性的に対応することを望む」の呆れた言い分

　こうしたアジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。

　今後、さらに領有権の紛争が激しくなる可能性が高い。9月上旬にアジアで開催が予定されている各種の国際会議で議論の的となることは必定だろう。

　私は一昨年、『中国国恥地図の謎を解く』（新潮社、2021年）を出版したが、今回、中国が発表した「2023年版標準地図」は、まさに「幻の記憶」であるはずの国恥地図（こくちちず）を現代に持ち込んだものにほかならないと確信した。

『中国「国恥地図」の謎を解く』（譚璐美著、新潮新書）
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「国恥地図」とは、「国の恥を描いた地図」を意味するのだが、過去百年間の戦争によって、列強諸国に国土を奪われたことを「国の恥」とみなし、その国土範囲を示した地図のことである。

　作成されたのは1920年代の蔣介石・国民政府時代で、国民に愛国意識を植え付けるために「国恥キャンペーン」を実施した際、文字の読めない国民や子供でもわかるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲い、1920年代の中国の領土範囲と比較して、失った領土の大きさを示してみせた。

　南シナ海に強い関心が集まったきっかけは、1930年代に始まった日中戦争だった。日本に東北地方を奪われたことで国土意識が高まり、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、かつて明の時代に盛んだった海洋貿易を思い出し、執着心に火が付いた。

【参考】
・勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
・「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
・ブータンとの係争地域に入植の中国、領土拡張のお決まりの手法