iDeCoの資産にはどう影響？

＜ケース2＞
iDeCo資産が1200万円、加入期間26年→12万円増税

　同様に、iDeCoの一時金受け取りにも影響があります。

　iDeCoの資産が1200万円、加入期間が26年だとします。現行制度ならば、退職所得控除は1220万円（40万円×20＋70万円×6）は税金がかかりませんので、一時金1200万円は全額非課税で受け取れます。

　しかし退職所得控除の見直し後は、退職所得控除との差額160万円（1200万円－40万円×26）の1/2、80万円に対して税金がかかります。この場合、所得税5％、住民税は所得税率にかかわらず一律10％です。

　計算すると
　所得税：80万円×5％＝4万円
　住民税：80万円×10％＝8万円
　となり、合計で12万円の増税です。

　では、退職金とiDeCoを両方もらう場合はどうでしょうか。この場合、さらに増税となります。

退職金とiDeCoを両方もらうとどうなる？

　退職金とiDeCoを両方もらえる場合の退職所得控除の扱いは少々複雑です。

　退職所得控除は退職金とiDeCoを合算した金額に適用します。このとき、iDeCoを先に受け取るか、退職金を先に受け取るかで合算の対象になる年数が異なります。

（1）退職金を先に受け取り、iDeCoを後から受け取る

「前年から19年以内」に受け取った一時金が退職所得控除の合算の対象
→退職金受け取りから20年を空ければ、iDeCoの退職所得控除が使える

（2）iDeCoを先に受け取り、会社の退職金を後から受け取る

「前年から4年以内」に受け取った一時金が退職所得控除の合算の対象
→iDeCo受け取りから5年を空ければ、退職金の退職所得控除が使える

　実際に、受け取り方の違いで税金がいくら変わるのか、試算してみましょう。